個人資産相談業務
2026年5月公表・全15問の解説

問1｜学生納付特例の期間と老齢年金

公式正答：①771,055円／②420,283円／③275円／④420,558円

追納していない学生納付特例35月は受給資格期間には含まれますが、年金額には反映しません。額の計算に使うのは厚生年金213月＋国民年金納付済232月＝445月。831,700×445÷480を円未満四捨五入すると①771,055円です。

厚生年金の期間はすべて2003年4月以後なので、360,000×5.481÷1,000×213＝420,283.08円より②420,283円。経過的加算は1,734×213－831,700×213÷480＝274.775円より③275円です。

厚生年金213月は原則20年の240月に満たないため、この設問では配偶者の加給年金を加えません。老齢厚生年金は420,283＋275＝④420,558円です。

復習ポイント：学生納付特例と保険料免除を同じ割合で年金額に反映しないようにします。年金額は2025年度価額です。

問2｜繰下げ・追納の期限・付加年金

公式正答：①○／②×／③×

① Aさんの生年月日では、75歳0カ月まで120月繰り下げると、0.7％×120＝84％増額となります。加給年金等の扱いとは区別します。

② 学生納付特例の保険料を追納できるのは、原則として追納承認月の前10年以内の期間です。現在44歳のAさんが20〜22歳の時に適用を受けた期間は、この期限を過ぎています。60歳以後の任意加入で年金額を増やせることと、古い特例期間を今から追納できることは別です。

③ 付加保険料は月400円ですが、付加年金の年額は200円×納付月数です。180月なら36,000円で、72,000円ではありません。

復習ポイント：払い込む月額400円と、受け取る年金額の計算単価200円を区別します。

問3｜国民年金基金の給付と所得控除

公式正答：①イ（終身）／②ニ（遺族一時金）／③リ（社会保険料控除）

国民年金基金の1口目は終身年金を選び、保証期間の有無でA型・B型を区別します。老齢年金のほか、所定の条件で遺族一時金の給付があります。遺族年金や障害年金をこの空欄に入れるものではありません。

掛金は社会保険料控除の対象です。iDeCoや小規模企業共済で使う小規模企業共済等掛金控除と区別しましょう。基金加入中は国民年金の付加保険料を重ねて納めることはできません。

復習ポイント：名前の似た制度を、給付の種類と掛金の控除区分で整理します。

問4｜PBR・ROE・負債比率

公式正答：①1.12倍／②8.93％／③60.71％

1株当たり純資産は2,800億円÷2.5億株＝1,120円。PBRは1,250÷1,120＝1.11607…倍なので①1.12倍です。

ROEは当期純利益250億円÷自己資本2,800億円×100＝8.92857…％より②8.93％。負債比率は負債1,700億円÷自己資本2,800億円×100＝60.71428…％より③60.71％です。

負債比率の分母は自己資本です。負債を総資産で割った割合と混同しないようにします。

復習ポイント：指定どおり小数点以下第3位を四捨五入して第2位まで示します。

問5｜ETFの費用・税率・レバレッジ型

公式正答：①ホ（かかります）／②ハ（20.315％）／③チ（レバレッジ）

ETFにも運用管理費用である信託報酬がかかります。売買時に支払う委託手数料と、保有中に信託財産から差し引かれる運用コストを区別します。

設問の特定口座では、譲渡益や受け入れた分配金に原則20.315％が源泉徴収等されます。原指標の日々の変動率に正の倍数を掛けた指数を目指すのがレバレッジ型です。ベア・インバースは通常、逆方向を目指す分類です。

復習ポイント：日々の変動率の倍数を目指す仕組みであり、長期の累積収益が常に原指標の倍数になるわけではありません。

問6｜NISAの年間枠・総枠・配当受取方法

公式正答：①×／②×／③×／④○

① 年間投資枠はつみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円です。100万円・200万円ではありません。

② 非課税保有限度額は合計1,800万円ですが、成長投資枠にはその内数として1,200万円の上限があります。つみたて投資枠で400万円使っていても、成長投資枠を1,400万円まで持てるわけではありません。

③ つみたて投資枠には要件を満たすアクティブ運用の投資信託も含まれ、指数連動型だけではありません。④ 上場株式の配当やETF分配金をNISAで非課税にするには、株式数比例配分方式で受け取る必要があります。

復習ポイント：年間枠、簿価で管理する総枠、配当金の受取方式を別々に確認します。

問7｜勤続32年5カ月の退職所得

公式正答：①800万円／②33年／③1,710万円／④295万円

勤続32年5カ月は1年未満の端数を切り上げて33年です。20年を超える場合の控除は800万円＋70万円×（33－20）＝1,710万円となります。

通常の退職所得は（2,300－1,710）×1/2＝295万円です。800万円は最初の20年分の定額部分であり、勤続33年すべてに70万円を掛ける計算ではありません。

復習ポイント：退職所得は後の問8の総所得金額には足しませんが、合計所得金額を使う控除判定では関係します。

問8｜所得金額調整控除と総所得金額

公式正答：①700万円／②730万円

給与収入900万円から給与所得控除195万円を引くと705万円です。23歳未満の扶養親族である20歳の娘がいるため、所得金額調整控除（900－850）×10％＝5万円をさらに引き、①700万円となります。

総所得金額は給与所得700万円＋不動産所得30万円＝②730万円です。退職所得295万円は分離課税なので総所得金額へ足しません。上場株式の譲渡損失20万円も給与・不動産所得から差し引けません。

復習ポイント：給与所得控除、所得金額調整控除、所得控除を同じ段階で引くものとして扱わないようにします。

問9｜退職金の源泉徴収と配偶者控除の判定

公式正答：①×／②×／③×

① 退職所得の受給に関する申告書を提出済みなら、原則として勤続年数・退職所得控除等を踏まえて源泉徴収税額を計算します。支給額の20.42％を一律に徴収するのは申告書未提出の場合です。

② 上場株式等の譲渡損失の繰越控除は、必要な申告を続ける等の条件の下で翌年以後3年間です。5年間ではありません。

③ 配偶者控除の本人所得の判定には退職所得も含めます。総所得730万円＋退職所得295万円＝合計所得1,025万円で1,000万円を超えるため、配偶者控除は受けられません。一方、20歳の娘は特定扶養親族で扶養控除63万円です。「いずれも38万円」とはなりません。

復習ポイント：総所得金額730万円と合計所得金額1,025万円を使い分けることが、この設例の重要な点です。

問10｜角地・耐火の緩和と広い道路の幅員

公式正答：①625㎡／②1,875㎡

準防火地域の耐火建築物による10ポイントと、指定角地による10ポイントの緩和を使うと、指定建蔽率80％は100％となります。建築面積の上限は625㎡×100％＝625㎡です。

前面道路が7mと6mなので幅の広い7mを用います。幅員による容積率7×6/10＝420％と指定300％を比べ、小さい300％を適用。延べ面積の上限は625㎡×300％＝1,875㎡です。

復習ポイント：用途地域だけでなく、角地の指定、耐火建築物、道路幅員の条件を順に拾います。

問11｜相続した空き家の譲渡特例

公式正答：①ロ（1981年）／②ル（1億円）／③チ（3,000万円）

対象家屋は原則1981年5月31日以前の建築であること等が条件です。譲渡対価は1億円以下でなければならず、この設問では法定相続人がAさん1人なので、特別控除は最高3,000万円です。

築年だけで適用できるわけではありません。被相続人の居住状況、譲渡時期、耐震改修または取壊し等の要件もあります。相続人が3人以上となる場合の控除上限の取扱いは、この1人の設例とは分けて確認します。

復習ポイント：現在の制度を案内する際は適用期限等を再確認します。本記事は公表問題の指定条件の解説です。

問12｜建設協力金は誰から借りるのか

公式正答：①×／②×／③○

① 建設協力金方式では通常、入居予定のテナントから建設資金を借りて、その要望に沿う建物を建て、賃貸します。金融機関から借りるという説明が相違点です。

② 借入元本の返済は必要経費にはなりません。利息の必要経費性とは別に判断するため、「元利金を必要経費」と一括する説明は誤りです。③ 賃貸中の店舗は貸家、その敷地は貸家建付地として評価するため適切です。

復習ポイント：建設資金の調達先、元本と利息、土地と建物の評価を分けます。

問13｜単純承認・死亡保険金・代襲相続

公式正答：①×／②○／③○

① 単純承認について、相続開始を知って3カ月以内に家庭裁判所へ申述する必要はありません。限定承認や相続放棄の申述と混同しています。

② 法定相続人は妻、長男、先に死亡した娘を代襲する孫の3人です。死亡保険金の非課税枠は500万円×3＝1,500万円で、2,000万円から引いた500万円が算入額です。

③ 孫でも、亡くなった子を代襲する相続人である本問では、相続税額の2割加算の対象外です。「孫なら必ず加算」としないようにします。

復習ポイント：親族関係図で既に死亡した人と、実際に相続人となる人を区別します。

問14｜住居と事業用宅地の減額・配偶者軽減

公式正答：①ニ（10カ月）／②チ（1,440万円）／③ホ（880万円）／④カ（多い）

申告期限は原則、相続開始を知った日の翌日から10カ月以内です。自宅360㎡については330㎡まで80％減額するため、5,400－5,400×330÷360×80％＝1,440万円となります。

店舗敷地220㎡は特定事業用宅地等の限度400㎡以内で、要件を満たす指定なら4,400×20％＝880万円です。自宅を敷地全体で80％減額しないことがポイントです。

配偶者の税額軽減は法定相続分相当額と1億6,000万円のいずれか多い金額までが基準です。適用には申告等の要件があり、財産を取得しただけで手続なしに適用されるものではありません。

復習ポイント：小規模宅地等の特例は土地についてのものです。建物へ同じ減額率を掛けません。

問15｜課税遺産1億2,000万円の相続税総額

公式正答：①4,800万円／②400万円／③1,900万円

法定相続人は3人なので基礎控除は3,000＋600×3＝4,800万円です。課税遺産総額1億2,000万円は既に基礎控除を引いた後の指定額であり、再度4,800万円を引きません。

法定相続分は妻1/2、長男1/4、代襲する孫1/4。孫の3,000万円に対する税額は3,000×15％－50＝400万円です。妻は6,000×30％－700＝1,100万円、長男も400万円。合計1,900万円となります。

復習ポイント：この総額は、実際の取得割合での按分や配偶者の税額軽減より前の段階です。