生保顧客資産相談業務
2026年5月公表・全15問の解説

問1｜学生納付特例と付加年金

公式正答：①449月／②777,986円／③200円

追納していない学生納付特例31月は年金額には反映しません。480－31＝449月を使い、831,700×449÷480＝777,986.041…円。円未満四捨五入で老齢基礎年金は777,986円です。

付加年金の年額は200円×付加保険料納付月数です。設問指定の228月なら45,600円となります。納める付加保険料の月額400円と、年金計算の200円を区別します。

復習ポイント：年金額は2025年度価額、納付月数は60歳までの見込みを含む指定条件です。

問2｜繰上げ24％減・繰下げ84％増

公式正答：①イ（24％）／②チ（75歳）／③ヌ（84％）

Aさんの生年月日では繰上げ減額率は1月につき0.4％です。65歳から60歳0カ月への60月の繰上げは0.4％×60＝24％減となります。

繰下げの上限は75歳で、65歳から120月繰り下げた場合の増額率は0.7％×120＝84％です。繰上げと繰下げは同じ月率ではありません。

復習ポイント：年齢だけでなく生年月日による適用区分を確認し、減額が生涯続く等の取扱いも押さえます。

問3｜iDeCoの受給要件と小規模企業共済

公式正答：①ハ（10年）／②ト（小規模企業共済等掛金）／③ヘ（70,000円）／④ル（退職所得）

設問の個人型確定拠出年金で60歳から老齢給付金を受け取るには、通算加入者等期間が10年以上必要です。期間が短いと受給開始可能年齢が後になります。拠出した掛金は小規模企業共済等掛金控除の対象です。

小規模企業共済の月額掛金は1,000〜70,000円で500円単位です。指定された廃業等の共済金を死亡以外の事由により一括で受け取る場合は退職所得として扱います。任意解約等の別の給付事由まで同じ所得区分と一般化しないようにします。

復習ポイント：iDeCoと共済の掛金控除は同じ区分ですが、制度の加入・給付条件はそれぞれ異なります。

問4｜子のない配偶者の遺族給付と障害年金

公式正答：①○／②×／③×／④×

① 遺族基礎年金は子のある配偶者または子が対象であり、子がいないこの妻は受けられません。② 遺族厚生年金の基本となる割合は、報酬比例部分の4分の3で、3分の2ではありません。

③ 障害基礎年金は障害等級1級と2級が対象です。2級を対象外とする説明は誤りです。④ 配偶者の加給年金は障害厚生年金1級・2級で所定要件を満たす場合のもので、3級には加算されません。

復習ポイント：制度の障害等級と、民間保険でいう就業不能・高度障害等の支払条件を混同しないようにします。

問5｜先進医療・再入院・指定代理請求

公式正答：①×／②○／③×

① 先進医療特約は外来治療が一律に対象外というものではありません。治療時点で対象となる技術・医療機関・約款等の条件を確認します。

② 同じ病気等の再入院について、所定の条件の下で前回と通算して1回の入院として扱う場合があります。1入院の支払限度日数との関係で確認が必要です。

③ 指定代理請求人が手続きを代行しても、それだけで給付金が代理人本人の雑所得になるわけではありません。設問の就業不能給付金は身体の傷害等に起因する給付として扱い、代理請求の有無で課税へ変わるものではありません。

復習ポイント：誰が請求手続きをするかと、誰のための給付か、課税関係を分けて整理します。

問6｜生命保険料控除の合計上限と生前給付

公式正答：①ホ（120,000円）／②イ（70,000円）／③リ（非課税）

設問の新制度では、一般・介護医療・個人年金の所得税控除の各上限は4万円で、合計上限は12万円です。住民税は各上限2万8,000円でも、合計上限は7万円なので、単純に3倍した8万4,000円ではありません。

リビング・ニーズ特約により本人が生前に受け取る保険金は非課税です。受領後に使い切らず相続財産に残った場合の扱いは、受領時の非課税とは別の論点です。

復習ポイント：各区分の限度額と全区分合計の限度額の両方を確認します。

問7｜勤続29年6カ月の役員退職金

公式正答：①1,500万円／②1,250万円

勤続年数の端数を切り上げ、29年6カ月を30年とします。退職所得控除は800＋70×（30－20）＝1,500万円です。

役員等勤続年数は5年を超えるため、通常の2分の1計算を使います。（4,000－1,500）×1/2＝1,250万円です。退職所得控除そのものと課税される退職所得を区別します。

復習ポイント：この設問の単位は万円です。役員退職金を一律に2分の1計算の対象外としないようにします。

問8｜2011年契約の長期平準定期保険の解約

公式正答：①ヘ（3,200万円）／②ニ（2,100万円）／③チ（雑収入）／④ロ（1,100万円）

この保険は2011年契約で、旧来の長期平準定期保険の処理を使う設例です。払込期間の前半に当たり、払込累計4,200万円の2分の1である2,100万円が前払保険料として資産に計上されています。

解約で現金・預金3,200万円を受け入れ、前払保険料2,100万円を取り崩し、差額1,100万円を雑収入に計上します。借方3,200万円と貸方2,100＋1,100万円が一致します。

復習ポイント：契約年を読み、2019年以後の新規契約の最高解約返戻率による区分を過去契約へそのまま当てはめません。

問9｜法人の特定疾病保険金と支払保険料

公式正答：①○／②×／③×

① 会社が受け取る保険金は、後継者の長期不在時に買掛金や借入金を支払う事業資金として活用できます。② 個人が受ける傷害・疾病給付の非課税と異なり、法人が受け取るこの保険金は益金へ算入するため、非課税所得とはいえません。

③ 提案契約は無解約返戻金型・保険期間10年の特定疾病保障定期保険です。設問では保険期間に対応する保険料を損金に算入する扱いであり、前半4割の期間に40％を資産に積むという説明は当てはまりません。

復習ポイント：既存の長期平準定期保険と、新しく提案された無解約返戻金型を取り違えないようにします。

問10｜青色申告の特典と棚卸資産の低価法

公式正答：①ト（65万円）／②ニ（10万円）／③ロ（3年）／④チ（低価法）

青色申告特別控除は、複式簿記・期限内申告・所定の電子対応等の条件を満たす場合に最高65万円。期限後申告の場合は最高10万円です。

純損失は設問の通常の条件では翌年以後3年間繰り越せます。また、棚卸資産の評価で低価法を選べる点も青色申告の特典です。定額法は固定資産の減価償却の文脈で使う方法で、ここの空欄には入りません。

復習ポイント：所得からの控除、損失の繰越し、資産の評価方法という違う種類の特典を整理します。

問11｜専従者給与と基礎控除の所得要件

公式正答：①○／②×／③×

① 妻は青色事業専従者として給与を受けているため、配偶者控除・配偶者特別控除のいずれも対象外です。給与120万円という金額だけで適用を判定しません。

② 生計を一にする妻を被保険者とし本人を受取人とする、設問の個人の生命保険料を、事業所得の必要経費に算入することはできません。③ 基礎控除は合計所得金額や適用年分により変わり、一律58万円ではありません。

復習ポイント：現在の申告へ使う際は、その年の所得要件・控除額を別途確認します。公表問題の条件と混ぜないようにします。

問12｜個人年金・満期金を合計して所得税を計算

公式正答：①5,700,000円／②580,000円／③312,500円

個人年金の雑所得は100－必要経費70＝30万円です。養老保険の満期金は450－保険料360－特別控除50＝一時所得40万円で、その2分の1の20万円を総所得に算入します。事業所得520＋30＋20＝570万円です。

82歳で同居する母は公的年金60万円のみで、設例の条件では同居老親等の扶養控除58万円が適用されます。所得控除の合計200万円は指定額をそのまま用い、課税総所得は570－200＝370万円。370万円×20％－427,500円＝312,500円です。

復習ポイント：算出税額は税額控除や復興特別所得税を反映する前の段階です。年金と満期金の所得区分を分けます。

問13｜自筆証書遺言と法務局の保管制度

公式正答：①×／②○／③○

① 自筆証書遺言の本文をパソコンで作成してよいわけではありません。本文・日付・氏名等は自書し押印する方式で、財産目録については自書によらない作成が認められる点を区別します。

② 法務局の自筆証書遺言書保管制度を使った遺言は、相続開始後の家庭裁判所の検認が不要です。③ 保管申請先は住所地・本籍地だけでなく、所有する不動産所在地を管轄する遺言書保管所も選べます。

復習ポイント：保管制度を使うことと、遺言の内容が有効であることや相続争いが起きないことは別です。

問14｜遺留分と同族会社事業用宅地

公式正答：①ホ（7,500万円）／②ト（過半数）／③イ（3,240万円）／④ヌ（それぞれ限度面積まで適用可能）

娘の法定相続分は1/4、遺留分割合はその1/2。算定基礎6億円×1/4×1/2＝7,500万円です。遺留分に関する民法の特例では、後継者が代表者であり、総株主の議決権の過半数を持つ等の要件があります。

本社敷地500㎡のうち、特定同族会社事業用宅地等として減額できるのは400㎡までです。9,000－9,000×400÷500×80％＝3,240万円となります。

本問の特定居住用宅地等と特定同族会社事業用宅地等は、それぞれ330㎡・400㎡の限度まで併用できます。貸付事業用宅地等を含む場合の面積調整と混同しないようにします。

復習ポイント：自宅と会社の敷地を同じ用途の土地として一括計算しません。特例ごとの要件を満たす指定に従います。

問15｜課税遺産4億3,000万円の相続税総額

公式正答：①4,800万円／②2,600万円／③12,175万円

妻と子2人の法定相続人3人なので、基礎控除は3,000＋600×3＝4,800万円。課税遺産総額4億3,000万円は控除後の指定額であり、ここから再び基礎控除を引きません。

法定相続分に応じ、妻21,500万円、子は各10,750万円。子の税額は10,750×40％－1,700＝2,600万円です。妻は21,500×45％－2,700＝6,975万円。総額は6,975＋2,600×2＝12,175万円となります。

復習ポイント：実際の取得割合での按分や、配偶者の税額軽減を適用する前の相続税総額です。