FP2級・2026年5月公表 学科過去問の解説

FP2級 問1｜6つの係数の使い分け

公式正答：3）（四答択一式）

解説：将来の目標額を決め、それを用意するために毎年末いくら積み立てるかを求めるのは減債基金係数です。将来必要額にこの係数を掛けます。

各選択肢の判断理由

1. 1) 誤り。現在の元金を将来の元利合計に直すときは終価係数です。現価係数は将来の金額を現在価値に戻します。
2. 2) 誤り。毎年の積立額から将来の元利合計を求めるときは年金終価係数です。年金現価係数ではありません。
3. 3) 正しい。将来目標額から毎年末の必要積立額を求める減債基金係数の説明です。
4. 4) 誤り。毎年の受取額から必要な元本（現在価値）を求めるときは年金現価係数です。資本回収係数は元本から毎年の取崩額を求めます。

復習ポイント：『現在額→将来額』『将来額→毎年積立』『現在額→毎年取崩』の向きを図にしてから係数を選ぶと間違えにくくなります。

FP2級 問2｜健康保険の出産育児一時金と保険給付

公式正答：4）（四答択一式）

解説：夫婦がそれぞれ健康保険の被保険者であるとき、妻自身の出産について妻の出産育児一時金が支給されても、夫に同じ出産を理由とする家族出産育児一時金が重ねて支給されるわけではありません。

各選択肢の判断理由

1. 1) 正しい扱い。70歳未満の被保険者の療養の給付の自己負担は、原則として3割です。
2. 2) 正しい扱い。傷病手当金の支給期間は、支給開始日から通算して最長1年6カ月です。
3. 3) 正しい扱い。70歳未満の高額療養費の世帯合算では、原則として受診者・医療機関・医科歯科・入院外来の単位で自己負担21,000円以上のものが対象です。
4. 4) 不適切。被保険者本人が出産した際の出産育児一時金と、被扶養者が出産した際の家族出産育児一時金を二重に請求できません。

復習ポイント：『被保険者本人の出産』と『被扶養者の出産』を切り分けるのがポイントです。

FP2級 問3｜雇用保険の基本手当と賃金日額

公式正答：4）（四答択一式）

解説：基本手当の算定基礎となる賃金日額は、原則として離職直前6カ月の毎月決まって支払われた賃金を合計し、180で割って求めます。賞与は通常含めません。

各選択肢の判断理由

1. 1) 正しい扱い。正当な理由のない自己都合離職では、原則として離職前2年間に被保険者期間12カ月以上が必要です。
2. 2) 正しい扱い。一般の受給資格者で算定基礎期間が20年以上なら、所定給付日数は150日です。
3. 3) 正しい扱い。失業の認定は原則4週間に1回行われ、その認定された失業の日について基本手当が支給されます。
4. 4) 不適切。賃金日額に賞与まで含めている点が誤りです。原則として6カ月の給与相当額を180で割ります。

復習ポイント：分母の『180』だけで判断せず、分子に含める報酬を確認しましょう。

FP2級 問4｜学生納付特例の追納可能期間

公式正答：3）（四答択一式）

解説：学生納付特例の適用を受けた保険料は、厚生労働大臣の承認を受け、承認月の前10年以内の期間について追納できます。追納しない期間は受給資格期間には算入されますが、老齢基礎年金額には原則反映されません。

各選択肢の判断理由

1. 1) 誤り。学生納付特例の所得審査は原則として学生本人が対象で、世帯全体の所得を判定する制度ではありません。
2. 2) 誤り。申請期間を自由に6～24カ月で指定する制度ではなく、原則として年度ごとの取扱いです。
3. 3) 正しい。追納の承認を受けた月の前10年以内が対象となる点が重要です。
4. 4) 誤り。追納がなければ学生納付特例期間は老齢基礎年金の金額に反映されず、全額免除期間の『2分の1反映』とは異なります。

復習ポイント：『受給資格期間には入る』『追納しなければ年金額には反映されない』を分けて覚えます。

FP2級 問5｜在職老齢年金と繰下げ増額

公式正答：3）（四答択一式）

解説：年金の支給停止と、繰下げによって増額される対象額は別々に計算します。

各選択肢の判断理由

1. 1) 誤り。基本月額と総報酬月額相当額の合計が支給停止調整額を超えた場合でも、その超過分がすべて停止されるわけではなく、原則は超過額の２分の１を基礎に計算します（年金額が上限）。
2. 2) 誤り。在職老齢年金による支給停止の対象は老齢厚生年金であり、老齢基礎年金まで一律に支給停止されるわけではありません。
3. 3) 正しい。繰下げ待機期間中に在職老齢年金で支給停止となる老齢厚生年金相当額は、繰下げによる増額の対象になりません。
4. 4) 誤り。70歳以上でも厚生年金適用事業所に勤務するなどの条件に該当すれば、在職老齢年金の仕組みによる調整が行われます。

復習ポイント：在職老齢年金は支給停止の対象・計算式・繰下げ増額対象外の３点を確認します。

FP2級 問6｜障害年金の障害認定日と年金額

公式正答：4）（四答択一式）

解説：初診日→障害認定日→受給資格・年金額の算定という時系列で整理します。

各選択肢の判断理由

1. 1) 誤り。障害認定日は原則として初診日から１年６カ月を経過した日です。ただし症状固定などの特例があります。
2. 2) 誤り。20歳前に初診日があり、一定の障害状態に該当する場合は、納付要件がなくても障害基礎年金を受けられる制度があります。
3. 3) 誤り。生計を維持する65歳未満の配偶者がいるときの加給年金は、原則として障害厚生年金１級・２級に関する制度です。障害等級に関係なく支給されるわけではありません。
4. 4) 正しい。障害厚生年金の報酬比例額を当初算定する際、障害認定日の属する月後の厚生年金加入期間はその障害厚生年金の算定基礎に含めません。

復習ポイント：初診日から１年６カ月、20歳前の初診、障害等級、年金算定期間をそれぞれ区別します。

FP2級 問7｜iDeCoの掛金と元本保証の有無

公式正答：3）（四答択一式）

解説：元本確保型商品を選べることと、制度全体で掛金総額が保証されることは別です。

各選択肢の判断理由

1. 1) 適切。2025年４月１日基準で国民年金第３号被保険者のiDeCo掛金上限は月額２万3,000円で、12カ月換算すると27万6,000円です（拠出要件を満たす場合）。
2. 2) 適切。掛金額の変更は、原則として１年に１回可能です。必要な手続きを行います。
3. 3) 不適切。iDeCoは運用商品を加入者が選択する仕組みであり、運用成績によって受取資産が減少する可能性があります。拠出した掛金合計額の元本保証はありません。
4. 4) 適切。60歳から老齢給付金を受けるには通算加入者等期間が原則10年以上必要です。短い場合は受給開始年齢が繰り下がります。

復習ポイント：金額上限・変更頻度・受給開始年齢・運用リスクの４項目を確認します。

FP2級 問8｜企業年金・共済の拠出と税金

公式正答：1）（四答択一式）

解説：誰が掛金を拠出したかと、拠出時・受取時の税制を切り分けて覚えます。

各選択肢の判断理由

1. 1) 適切。企業型確定拠出年金で加入者本人が拠出した掛金（マッチング拠出）は、所定の小規模企業共済等掛金控除の対象です。
2. 2) 不適切。中小企業退職金共済の事業主負担掛金は、従業員の給与として一律に課税されるものではありません。会社側では制度上の損金等の取扱いがあります。
3. 3) 不適切。個人事業主が支払う小規模企業共済掛金は事業の必要経費ではなく、原則として所得控除の小規模企業共済等掛金控除の対象です。
4. 4) 不適切。iDeCoの老齢給付金を一時金で受け取った場合は原則として退職所得であり、一時所得ではありません。年金形式で受け取る場合は公的年金等に係る雑所得として扱われます。

復習ポイント：拠出時は所得控除、受取時は年金か一時金かで課税関係が変わります。

FP2級 問9｜フラット35（買取型）の資金使途

公式正答：2）（四答択一式）

解説：フラット35は自己居住用の住宅取得を支援する制度であり、第三者に賃貸する投資用住宅の取得には原則として利用できません。

各選択肢の判断理由

1. 適切。返済期間は原則、申込時年齢から80歳までの年数と35年の短い方が上限です。
2. 不適切。投資用物件など第三者に貸す目的の住宅は、フラット35の対象ではありません。
3. 適切。買取型では住宅金融支援機構を第1順位の抵当権者とする取扱いです。
4. 適切。住・My Noteによる一部繰上返済は手数料不要で、原則10万円以上から利用できます。

復習ポイント：居住用か投資用かを最初に確認します。

FP2級 問10｜中小企業の資金調達とABL

公式正答：3）（四答択一式）

解説：ABL（アセット・ベースト・レンディング）は、売掛債権・在庫・機械設備などの事業資産を担保にした融資です。

各選択肢の判断理由

1. 不適切。金融機関からの借入れは間接金融、株式・債券の発行は直接金融です。
2. 不適切。インパクトローンは外貨建て融資ですが、資金使途が海外事業の展開・再編に限られるわけではありません。
3. 適切。ABLは売掛債権や在庫等を担保として金融機関から融資を受ける方法です。
4. 不適切。第三者割当増資は特定の第三者にも新株を割り当てる方法で、既存株主だけに限定する制度ではありません。

復習ポイント：直接金融・間接金融と、担保の種類を区別します。

FP2級 問11｜保険法と保険業法の基本ルール

公式正答：2）（四答択一式）

解説：保険金の支払時期について、保険法の規定より保険金受取人に不利な約款は、片面的強行規定により無効となります。

各選択肢の判断理由

1. 不適切。保障内容などによっては共済契約も保険法の適用対象となります。
2. 適切。保険金受取人に不利な保険金支払時期の約款は無効です。
3. 不適切。保険期間が1年以内の契約は、保険業法のクーリング・オフの対象外となる場合に該当します。
4. 不適切。早期是正措置の基準は原則ソルベンシー・マージン比率200％未満で、300％ではありません。

復習ポイント：保険法の片面的強行規定と、保険業法の監督基準を分けて覚えます。

FP2級 問12｜養老保険・学資保険・変額保険の特徴

公式正答：1）（四答択一式）

解説：養老保険は保険期間中の死亡・高度障害と満期時の生存のいずれでも、原則同額の保険金を受け取る仕組みです。

各選択肢の判断理由

1. 適切。養老保険の満期保険金は、死亡・高度障害保険金と同額です。
2. 不適切。学資保険では契約者が死亡すると以後の保険料払込みが免除される商品が一般的で、設問のような既払込保険料相当額の死亡給付金が必ず支払われるわけではありません。
3. 不適切。変額保険（終身型）は運用実績により解約返戻金等が変動しますが、死亡保険金には基本保険金額の最低保証があります。
4. 不適切。同条件なら保険料払込期間が短い有期払込みの方が、終身払込みより1回当たりの保険料は高くなるのが一般的です。

復習ポイント：養老保険は満期と死亡の保険金が同額、変額終身は死亡保障に最低保証があります。

FP2級 問13｜総合福祉団体定期保険とヒューマン・ヴァリュー特約

公式正答：4）（四答択一式）

解説：総合福祉団体定期保険のヒューマン・ヴァリュー特約は、従業員等の死亡による企業の経済的損失に備えるため、特約死亡保険金の受取人を契約者の法人とします。

各選択肢の判断理由

1. 不適切。被保険者となる従業員等の同意や、約款に基づく告知等が必要です。
2. 不適切。総合福祉団体定期保険の保険期間は通常1年で、被保険者ごとに1〜5年の期間を自由に設定するものではありません。
3. 不適切。法人が負担する通常の保険料は、原則として全額損金算入の取扱いであり、2分の1を資産計上するものではありません。
4. 適切。ヒューマン・ヴァリュー特約の死亡保険金受取人は契約者である法人です。

復習ポイント：主契約の遺族保障と、法人が受け取る特約保障を区別します。

FP2級 問14｜旧制度・新制度の生命保険料控除額

公式正答：3）（四答択一式）

解説：旧制度の一般生命保険料10万円は控除額5万円、旧制度の個人年金保険料10万円も5万円です。新制度の個人年金保険料10万円は4万円ですが、旧新両制度の個人年金保険料控除を合算する場合は上限4万円となるため、一般5万円＋個人年金5万円＝合計10万円が有利です。

各選択肢の判断理由

1. 不適切。8万円は設問の旧制度の控除額を適切に反映していません。
2. 不適切。9万円は旧制度の個人年金保険料控除5万円と新制度の控除4万円の有利選択を誤った計算です。
3. 適切。一般生命保険料控除5万円と個人年金保険料控除5万円の合計で10万円です。
4. 不適切。12万円は各区分の控除上限や旧新併用時の扱いに合致しません。

復習ポイント：旧制度の各区分上限5万円、新制度の各区分上限4万円。旧新併用は区分ごとの上限に注意します。

FP2級 問15｜生命保険金・給付金にかかる税金

公式正答：3）（四答択一式）

解説：契約者（保険料負担者）と被保険者が同一で、その人が死亡し、相続人以外の第三者が死亡保険金を受け取る場合も、原則として相続税の課税対象です。贈与税ではありません。

各選択肢の判断理由

1. 適切。リビング・ニーズ特約に基づき被保険者が受け取る保険金は原則非課税です。
2. 適切。設問の一時払終身保険の解約返戻金は、原則として所得税の一時所得の対象です（一定の金融類似商品に関する例外には注意）。
3. 不適切。保険料負担者と被保険者が同じ場合、相続人でない受取人の死亡保険金も原則相続税の対象です。
4. 適切。病気の治療のために被保険者本人が受け取る入院給付金は原則非課税です。

復習ポイント：死亡保険金の税目は「保険料負担者・被保険者・受取人」の関係で判定します。

FP2級 問16｜任意の自動車保険の対人・対物補償

公式正答：4）（四答択一式）

解説：対人賠償保険は、被保険者が対人事故で法律上の損害賠償責任を負った場合に、自賠責保険等で補償される部分を超える額を対象とします。

各選択肢の判断理由

1. 不適切。自宅の車庫など自己の所有・管理する財物の損害は、対物賠償保険では原則補償されません。
2. 不適切。地震・噴火・津波による車両損害は、一般条件の車両保険でも通常補償対象外です。
3. 不適切。他人のペットは法律上「物」として扱われ、賠償責任を負う事故は対物賠償保険の対象となり得ます。
4. 適切。対人賠償保険は自賠責保険等の補償額を超える部分を補償します。

復習ポイント：対人は自賠責の上乗せ、ペットへの賠償は対物賠償の論点です。

FP2級 問17｜火災保険の水濡れ・落雷・経年劣化

公式正答：1）（四答択一式）

解説：隣家の火災を消火するための放水で家財が水濡れした場合は、火災に伴う消火活動による損害として、一般的な火災保険の補償対象です。

各選択肢の判断理由

1. 適切。消火活動に伴う水濡れによる家財損害は補償対象です。
2. 不適切。経年劣化や腐食は突発的な事故ではなく、通常は補償対象外です。
3. 不適切。落雷による異常電圧で家財が損害を受けた場合は、落雷による損害として補償され得ます。
4. 不適切。損害保険金が支払われたからといって、支払額だけ保険金額が自動的に減額されるわけではありません。

復習ポイント：火災・落雷・消火活動の損害と、経年劣化を区別します。

FP2級 問18｜損害保険の保険金・満期返戻金の税務

公式正答：2）（四答択一式）

解説：積立傷害保険の満期返戻金は、個人が受け取る場合、原則として所得税の一時所得の対象です。損害の補填として受け取る保険金とは税務上の扱いが異なります。

各選択肢の判断理由

1. 不適切。ケガの治療のため被保険者本人が受け取る入院保険金は原則非課税です。
2. 適切。設問の積立傷害保険の満期返戻金は原則一時所得として扱われます。
3. 不適切。車両の損害を補填する車両保険金は、修理をしなくても原則非課税です。
4. 不適切。自宅建物の火災による損害保険金は原則非課税で、建物の時価を超えたという理由だけで一時所得になるものではありません。

復習ポイント：損害補填の保険金は原則非課税、積立型の満期返戻金は原則一時所得。

FP2級 問19｜リビング・ニーズ特約

公式正答：2）（四答択一式）

解説：リビング・ニーズ特約は一般に特約保険料不要。余命6カ月以内で所定の死亡保険金を生前に受け取れます。

各選択肢の判断理由

1. 余命6カ月の説明は適切。
2. 追加の特約保険料が必要という記述が誤り。
3. 先進医療は療養時の厚生労働大臣指定が基準。
4. 三大疾病保険金支払後は契約が消滅する商品が一般的。

FP2級 問20｜家庭のリスク管理

公式正答：1）（四答択一式）

解説：定期保険は死亡保障が中心で、入院医療費に備える保険ではありません。

各選択肢の判断理由

1. 入院費用には医療保険等を検討。
2. 収入保障保険は遺族生活費に適する。
3. ファミリーバイク特約は原付事故の賠償責任への備え。
4. 個人賠償責任特約は自転車事故の賠償に備える。

FP2級 問21｜景気動向指数と経済成長率

公式正答：4）（四答択一式）

解説：デフレ下では物価変動を除く実質成長率が名目成長率を上回る傾向にあります。

各選択肢の判断理由

1. CIとDIがある。
2. 景気の山谷に応じ系列を見直す。
3. GDP成長率は四半期・年次で公表。
4. デフレ下で実質が名目を下回るとの説明は逆。

FP2級 問22｜仕組預金と休眠預金

公式正答：2）（四答択一式）

解説：ネット通帳やオンライン残高照会はネット専業銀行以外でも利用できます。

各選択肢の判断理由

1. 仕組預金には期限前償還型がある。
2. オンライン明細は一般銀行も提供。
3. 自動積立は普通預金等から定期的に振替。
4. 長期未利用預金は休眠預金制度の対象。

FP2級 問23｜J-REITの仕組み

公式正答：3）（四答択一式）

解説：上場J-REITは一般にクローズド・エンド型で、投資法人による随時買戻しを前提としません。

各選択肢の判断理由

1. 不動産収益を投資家に分配。
2. 取引所で成行・指値売買可能。
3. オープン・エンド型という説明が誤り。
4. 分配金は配当控除の対象外。

FP2級 問24｜個人向け国債

公式正答：2）（四答択一式）

解説：固定3年・固定5年・変動10年の3種類で毎月発行されます。最低購入額は1万円です。

各選択肢の判断理由

1. 最低購入額は5万円ではなく1万円。
2. 3年・5年・10年の3種類。
3. 10年は変動金利。
4. 中途換金調整額は差し引くが別途換金手数料はかからない。

FP2級 問25｜信用取引の売建て

公式正答：2）（四答択一式）

解説：信用取引では現物株を保有していなくても株式を借りて売建てできます。

各選択肢の判断理由

1. 保証金維持率を下回ると追証。
2. 現物株がなくても売建て可能。
3. 保証金は原則30万円以上かつ約定額の30％以上。
4. 制度信用から一般信用への途中変更不可。

FP2級 問26｜PER・PBR・ROEの計算

公式正答：2）（四答択一式）

解説：時価総額＝1,800円×2億株＝3,600億円。PER＝3,600÷120＝30倍であり、20倍ではありません。

各選択肢の判断理由

1. ROE＝120÷2,000＝6％。
2. PERは30倍。
3. PBR＝3,600÷2,000＝1.8倍。
4. 配当利回り＝36÷3,600＝1％。

FP2級 問27｜外貨預金の円貨利回り

公式正答：1）（四答択一式）

解説：預入時は10,000ドル×TTS140円＝140万円。満期時は10,300ドル×TTB144円＝148万3,200円。年利回りは83,200÷1,400,000＝約5.94％です。

各選択肢の判断理由

1. 5.94％が正答。
2. 6.68％、
3. 6.71％、
4. 7.45％はいずれも預入時TTS・満期時TTBを適切に反映した結果ではありません。

FP2級 問28｜シャープレシオ

公式正答：1）（四答択一式）

解説：A＝（4.6－1.0）÷1.2＝3.0。B＝（11.0－1.0）÷4.0＝2.5。リスク当たりの超過収益率はAの方が高いと評価できます。

各選択肢の判断理由

1. Aは3.0でAが優位。
2. Aは3.4ではない。
3. BよりAが優位。
4. Aの数値も優劣も誤り。

FP2級 問29｜上場株式の配当と譲渡損失

公式正答：1）（四答択一式）

解説：総合課税で申告した配当所得と、申告分離課税の上場株式等譲渡損失は損益通算できません。

各選択肢の判断理由

1. 適切。
2. 繰越控除は翌年以後3年間であり5年間ではありません。
3. 源泉徴収選択口座では譲渡益と配当を別々に申告できます。
4. 簡易申告口座にも年間取引報告書があります。

FP2級 問30｜金融サービス提供法

公式正答：2）（四答択一式）

解説：金融商品販売業者等には、原則として勧誘方針の策定と公表が義務付けられています。

各選択肢の判断理由

1. 高度に専門的な説明が必要なサービスは仲介対象外。
2. 勧誘方針の策定・公表が正しい。
3. 損害額の推定は元本欠損額。
4. 説明方法は顧客の知識・経験等に応じて変えます。

FP2級 問31｜所得税の超過累進税率

公式正答：4）（四答択一式）

解説：課税総所得金額が大きくなると段階的に高い税率を適用する超過累進税率が用いられます。

各選択肢の判断理由

1. 所得税は日本国籍者だけに限りません。
2. 納税地は要件により居所地等も選択可能。
3. 未収金も原則収入に計上します。
4. 超過累進税率が正しい。

FP2級 問32｜所得区分の判定

公式正答：4）（四答択一式）

解説：個人が金地金を売却した所得は、事業的な継続売買等を除き原則譲渡所得です。

各選択肢の判断理由

1. 役員退職一時金は退職所得。
2. 個人年金の一括受取は原則一時所得。
3. 賃貸土地の売却益は譲渡所得。
4. 金地金売却益は原則譲渡所得。

FP2級 問33｜損益通算と総所得金額

公式正答：2）（四答択一式）

解説：事業損失100万円を不動産所得60万円と損益通算し、残る40万円を一時所得100万円から控除します。残額60万円の2分の1＝30万円が総所得金額です。

各選択肢の判断理由

1. 10万円は損益通算順序を誤った額。
2. 30万円が正答。
3. 60万円は一時所得の2分の1算入を忘れた額。
4. 85万円は正しい計算結果ではありません。

FP2級 問34｜医療費控除と確定申告

公式正答：2）（四答択一式）

解説：医療費控除は年末調整では受けられず、確定申告が必要です。

各選択肢の判断理由

1. 未払い医療費は支払った年に控除。
2. 年末調整での適用は不可。
3. 通常必要な公共交通機関の通院費は対象。
4. 補填保険金は対象医療費を限度に控除します。

FP2級 問35｜住宅ローン控除の適用要件

公式正答：1）（四答択一式）

解説：繰上げ返済で当初の返済開始から返済終了までの期間が10年未満となれば、原則住宅ローン控除の対象外です。

各選択肢の判断理由

1. 返済期間10年未満でも継続できるとの説明は誤り。
2. 転勤後の再入居で再適用できる場合があります。
3. 初年度は原則確定申告。
4. 一定額は翌年度住民税から控除可能。

FP2級 問36｜青色申告の承認申請

公式正答：3）（四答択一式）

解説：前年から事業を行う人が青色申告を申請し、年末まで承認・却下がなければ12月31日に承認されたとみなされます。

各選択肢の判断理由

1. 通常の申請期限は3月15日。
2. 取りやめ届も原則翌年3月15日まで。
3. 年末の承認みなしが正しい。
4. 1月16日以後の開業は原則開始日から2カ月以内に申請。

FP2級 問37｜法人税の益金

公式正答：4）（四答択一式）

解説：棚卸資産の帳簿価額を評価換えで増額しても、その評価益は原則として益金に算入しません。

各選択肢の判断理由

1. 法人税の還付加算金は益金、還付税額は益金不算入。
2. 完全子法人株式等の配当は全額益金不算入。
3. 資産販売収益は原則引渡時に計上。
4. 棚卸資産評価益は原則益金不算入。

FP2級 問38｜役員と会社間の税務

公式正答：3）（四答択一式）

解説：役員から会社が土地を無償で受け取った場合、原則その土地の適正な時価全額が受贈益として益金算入されます。

各選択肢の判断理由

1. 役員への無利息貸付は通常利息相当額を益金計上。
2. 借入金の債務免除は債務免除益。
3. 無償譲受の益金は時価の半額でなく全額。
4. 役員への低額譲渡差額は原則給与所得。

FP2級 問39｜消費税の簡易課税制度

公式正答：1）（四答択一式）

解説：簡易課税制度のみなし仕入率は事業区分に応じて定められ、従業員数に応じて決まるわけではありません。

各選択肢の判断理由

1. 誤り。従業員数ではなく事業区分が基準。
2. 新規開業者は所定の届出を開業課税期間内に提出して適用できる場合があります。
3. 原則2年間継続。
4. 取りやめの届出は原則適用をやめる課税期間開始日の前日まで。

復習ポイント：みなし仕入率は業種ごと。簡易課税の継続期間は原則2年。

FP2級 問40｜キャッシュ・フロー計算書の区分

公式正答：4）（四答択一式）

解説：固定資産の取得は投資活動、借入金の返済と配当金の支払は財務活動によるキャッシュ・フローです。3つすべてを投資活動に分類することはできません。

各選択肢の判断理由

1. 営業CFの間接法は税引前利益から非資金項目や運転資金の変動を調整。
2. 借入・株式・社債発行による資金調達は原則総額表示。
3. 現金同等物として利用する当座借越は負の現金同等物となる場合があります。
4. 短期借入金減少と配当支払は財務活動であり誤り。

復習ポイント：営業・投資・財務の3区分を取引内容で判断。

FP2級 問41｜公示地価・路線価・固定資産税評価額

公式正答：4）（四答択一式）

解説：固定資産税評価額の評価替えは原則3年ごとです。5年ごとという説明は誤りです。

各選択肢の判断理由

1. 地価公示は1月1日を基準日とする更地価格。
2. 都道府県地価調査は7月1日が基準日。
3. 相続税路線価は公示価格等の約80％が目安。
4. 固定資産税評価額の評価替えは3年ごとであり5年ではありません。

復習ポイント：基準日と評価水準：公示1月1日、基準地7月1日、路線価約80％、固定資産税評価約70％。

FP2級 問42｜宅建業法の専任媒介契約

公式正答：1）（四答択一式）

解説：専任媒介契約を締結した宅建業者は、物件情報を所定期間内に指定流通機構（レインズ）へ登録する必要があります。

各選択肢の判断理由

1. 指定流通機構への登録義務があり適切。
2. 有効期間は3カ月超の部分が3カ月に短縮され、契約全体が無効になるわけではありません。
3. 依頼者の申出による更新は可能ですが自動更新特約は無効。
4. 業務処理状況の報告は2週間に1回以上であり月1回では不足。

復習ポイント：専任媒介は3カ月以内、レインズ登録、2週間に1回以上の報告。

FP2級 問43｜借地借家法の定期借地権と建物買取請求

公式正答：4）（四答択一式）

解説：借地権設定者が土地賃借権の譲渡・転貸を承諾しない場合、所定の要件で建物取得者が建物買取請求権を行使できます。

各選択肢の判断理由

1. 一般定期借地権の存続期間は50年以上で、30年では設定できません。
2. 一般定期借地権は事業用建物の所有を目的とする場合にも設定できます。
3. 事業用定期借地権等は公正証書で設定する必要があります。
4. 所定の場合の建物買取請求権が適切。

復習ポイント：一般定期借地権50年以上、事業用定期借地権等は公正証書。

FP2級 問44｜定期借家契約の締結と終了

公式正答：2）（四答択一式）

解説：定期借家契約では更新がない旨の事前説明が必要ですが、説明に用いる書面を公正証書に限定する規定はありません。

各選択肢の判断理由

1. 定期借家契約は1年未満の期間でも設定できます。
2. 公正証書の交付を必須とする説明が誤り。
3. 建物引渡しを受ければ賃借権の登記がなくても第三者に対抗可能。
4. 期間1年以上の場合は原則満了1年前から6カ月前までに終了通知が必要。

復習ポイント：定期借家の事前説明書面は公正証書限定ではない。

FP2級 問45｜都市計画法の開発行為

公式正答：3）（四答択一式）

解説：開発行為は、主として建築物の建築や特定工作物の建設を目的とした土地の区画形質の変更を指します。単なる分筆だけでは該当しません。

各選択肢の判断理由

1. 市街化区域は既成市街地と概ね10年以内に優先的に市街化を図る区域。
2. 市街化区域の一定規模未満の開発行為は原則許可不要。
3. 建築目的等がない単なる分筆も開発行為とする説明が誤り。
4. 開発工事完了公告までは原則建築制限があります。

復習ポイント：土地の分筆と開発行為は同義ではありません。

FP2級 問46｜容積率と地階の床面積

公式正答：4）（四答択一式）

解説：天井が地盤面から高さ1m以下の住宅用地階部分は、原則住宅用途の床面積合計の3分の1を限度として容積率算定上の延べ面積に算入しません。

各選択肢の判断理由

1. 前面道路幅員による容積率制限は原則幅員12m未満で適用し、15m未満ではありません。
2. 共同住宅の共用廊下・階段は原則すべて不算入で、3分の1限度ではありません。
3. 車庫等の不算入限度は原則延べ面積の5分の1で、3分の1ではありません。
4. 住宅用地階の3分の1限度が適切。

復習ポイント：地下住宅は3分の1、車庫等は5分の1。

FP2級 問47｜区分所有法の集会

公式正答：1）（四答択一式）

解説：区分所有法の管理者は少なくとも毎年1回、区分所有者の集会を招集する義務があります。

各選択肢の判断理由

1. 毎年1回以上の集会招集義務が適切。
2. 招集通知は原則会日の少なくとも1週間前で、1カ月前ではありません。
3. 敷地利用権は原則専有部分と分離処分できません。
4. 集会決議の効力は後から区分所有権を取得した特定承継人にも及びます。

復習ポイント：集会は年1回以上、招集通知は原則1週間前。

FP2級 問48｜登録免許税と表題登記

公式正答：2）（四答択一式）

解説：建物の所在・家屋番号・構造・床面積などを登記簿に記録する表題登記には、登録免許税は課されません。

各選択肢の判断理由

1. 相続による所有権移転登記は原則登録免許税の対象です。
2. 建物の表題登記は登録免許税が非課税です。
3. 抵当権設定登記の課税標準は原則債権金額で、固定資産税評価額ではありません。
4. 贈与による所有権移転登記の課税標準は原則固定資産税評価額で、相続税評価額ではありません。

復習ポイント：表題登記は登録免許税なし。抵当権設定の課税標準は債権金額。

FP2級 問49｜居住用財産の3,000万円特別控除

公式正答：1）（四答択一式）

解説：居住用財産の3,000万円特別控除は、所有期間に関係なく適用できます（ほかの要件を満たす場合）。

各選択肢の判断理由

1. 所有期間の制限がないため適切。
2. 住まなくなった年の3年後の12月31日までが原則。
3. 軽減税率の所有期間要件は譲渡年1月1日時点で10年超。
4. 3,000万円特別控除と軽減税率は要件を満たせば併用可能。

復習ポイント：3,000万円特別控除と軽減税率の所有期間要件を区別。

FP2級 問50｜不動産投資のNPV・DCF・NOI

公式正答：2）（四答択一式）

解説：NPV法は将来収益の現在価値の合計から投資額の現在価値を引き、正味現在価値が正なら投資適格と評価する手法です。

各選択肢の判断理由

1. DCF法は純収益等を現在価値に割り引く。
2. NPVが正なら投資適格と評価できる。
3. 収益率が借入金利を下回る場合、レバレッジは逆効果。
4. NOI利回りは総収入ではなく運営純収益を使う。

復習ポイント：NPVプラスとNOIの定義を押さえる。

FP2級 問51｜贈与税の課税対象

公式正答：3）（四答択一式）

解説：法人から個人が贈与された財産は、原則として贈与税ではなく所得税の課税対象です。

各選択肢の判断理由

1. 死因贈与は相続税の対象。
2. 相当な財産分与は原則贈与税の対象外。
3. 法人から個人への贈与は原則所得税の対象なので誤り。
4. 著しく低い対価での譲渡はみなし贈与になり得る。

復習ポイント：個人間の贈与と法人からの贈与を区別。

FP2級 問52｜贈与税の配偶者控除

公式正答：2）（四答択一式）

解説：贈与税の配偶者控除は婚姻期間20年以上の配偶者から居住用不動産またはその取得資金を贈与された場合等に適用されます。

各選択肢の判断理由

1. 婚姻期間20年以上が必要。
2. 贈与財産の種類が無制限という説明は誤り。
3. 同一配偶者からの適用は原則一度限り。
4. 基礎控除110万円と配偶者控除最高2,000万円で最高2,110万円。

復習ポイント：婚姻20年以上、居住用不動産等、最高2,000万円。

FP2級 問53｜法定後見制度の3類型

公式正答：2）（四答択一式）

解説：法定後見制度は判断能力が不十分になった後、家庭裁判所が成年後見人等を選任する制度で、後見・保佐・補助の3類型があります。

各選択肢の判断理由

1. 事前に本人が契約するのは任意後見。
2. 判断能力低下後・家庭裁判所・3類型の組合せが正しい。
3. 本人が選任するとの説明は法定後見と異なる。
4. 介護・支援などは法定後見の3類型ではない。

復習ポイント：法定後見と任意後見を区別。

FP2級 問54｜自筆証書遺言と公正証書遺言

公式正答：4）（四答択一式）

解説：公正証書遺言を作成した後でも、自筆証書遺言により先の遺言を撤回できます。方式が同じである必要はありません。

各選択肢の判断理由

1. 検認前に開封しても直ちに遺言が無効とはならない。
2. パソコン作成の財産目録にも原則各葉に署名・押印が必要。
3. 公正証書遺言の証人は2人以上。
4. 後の異なる方式の遺言による撤回は可能。

復習ポイント：後の遺言による撤回は方式を問わない。

FP2級 問55｜相続税の基礎控除と相続放棄

公式正答：2）（四答択一式）

解説：相続税の基礎控除は3,000万円＋600万円×法定相続人の数。妻B・相続放棄した実子C・普通養子Dの3人を数え、3,000万円＋600万円×3＝4,800万円です。

各選択肢の判断理由

1. 4,200万円は2人と数えた場合。
2. 4,800万円が正しい。
3. 5,400万円は4人と数えた場合。
4. 6,000万円は5人と数えた場合。

復習ポイント：相続放棄はなかったものとして人数を数え、養子算入制限にも注意。

FP2級 問56｜配偶者の相続税額軽減

公式正答：2）（四答択一式）

解説：法定相続人が配偶者だけで、配偶者が全財産を相続した場合、配偶者の税額軽減により原則相続税額は生じません（適用要件・申告手続に注意）。

各選択肢の判断理由

1. 代襲相続する孫は原則2割加算の対象外。
2. 配偶者のみが全遺産を取得すれば配偶者軽減の範囲内。
3. 内縁の配偶者は軽減の対象外。
4. 未成年者控除は18歳までの年数×10万円が原則。

復習ポイント：配偶者軽減と2割加算の対象を整理。

FP2級 問57｜上場株式の相続税評価額

公式正答：2）（四答択一式）

解説：死亡日の終値と、死亡月・前月・前々月の各月の終値平均額のうち最も低い額で原則評価します。死亡日1,210円、4月平均1,240円、3月平均1,180円、2月平均1,150円なら1,150円です。

各選択肢の判断理由

1. 1月平均1,140円は対象となる3カ月に含まれない。
2. 2月平均1,150円が最も低い。
3. 死亡日終値1,210円は最小でない。
4. 4月平均1,240円も最小でない。

復習ポイント：死亡月・前月・前々月の平均と死亡日終値を比較。

FP2級 問58｜貸家建付地・貸宅地・使用貸借

公式正答：4）（四答択一式）

解説：親が子に土地を無償で使用貸借させ、子が自宅を建てた場合、原則として土地は自用地として評価します。貸宅地評価ではありません。

各選択肢の判断理由

1. 貸家建付地は自用地価額×（1－借地権割合×借家権割合×賃貸割合）。
2. 自己所有の賃貸建物の敷地は貸家建付地。
3. 借地人が建物を所有する土地は貸宅地。
4. 無償の使用貸借を貸宅地とする説明が誤り。

復習ポイント：使用貸借は原則自用地評価。

FP2級 問59｜小規模宅地等の特例の限度面積

公式正答：1）（四答択一式）

解説：特定事業用宅地等は400㎡まで80％減額、特定居住用宅地等は330㎡まで80％減額、特定同族会社事業用宅地等は400㎡まで80％減額です（要件を満たす場合）。

各選択肢の判断理由

1. 400㎡・80％・400㎡の組合せが正しい。
2. 特定事業用330㎡・同族会社200㎡は誤り。
3. 居住用50％・同族会社200㎡は誤り。
4. 特定事業用330㎡・居住用50％は誤り。

復習ポイント：事業用400㎡・80％、居住用330㎡・80％、貸付用200㎡・50％。

FP2級 問60｜株式会社の最低資本金と株主総会

公式正答：1）（四答択一式）

解説：株式会社に最低資本金1,000万円という要件はなく、資本金1円でも設立できます。

各選択肢の判断理由

1. 最低資本金1,000万円との記述は誤り。
2. 特定株主からの自己株式有償取得には原則特別決議。
3. 定時株主総会は事業年度後の一定時期、臨時総会は必要に応じて招集。
4. 取締役は株主総会決議でいつでも解任可能。

復習ポイント：株式会社の最低資本金規制は撤廃されています。