FP3級・2026年5月公表 学科過去問の解説

FP3級 問1｜投資助言・代理業を始めるときの登録

公式正答：○（正誤式）

解説：個別の金融商品について、顧客との投資顧問契約に基づく投資助言・代理業を業として営むには、金融商品取引業者としての登録が必要です。FP資格だけで有償の投資助言業務を自由に営めるわけではありません。

復習ポイント：制度の一般的な説明と、登録を要する投資助言業務を区別しましょう。

FP3級 問2｜労災保険料は誰が負担するか

公式正答：○（正誤式）

解説：労働者災害補償保険の保険料は事業主が全額負担します。これに対して雇用保険は、原則として事業主と労働者の双方が保険料を負担します。

復習ポイント：「労災＝事業主負担」「雇用保険＝労使負担」を比較して覚えます。

FP3級 問3｜学生納付特例で審査する所得

公式正答：×（正誤式）

解説：学生納付特例では原則として申請する学生本人の前年所得を審査します。親や世帯主の所得が高いことだけを理由に利用できなくなる制度ではありません。保険料は免除ではなく納付を猶予されます。

復習ポイント：本人の所得要件と、保険料免除制度の審査方法を混同しないことが大切です。

FP3級 問4｜iDeCo老齢給付金の受取方法

公式正答：○（正誤式）

解説：個人型確定拠出年金（iDeCo）の老齢給付金は、要件のもとで年金形式に加え一時金形式でも受け取れます。年金受取と一時金受取では税制上の所得区分などが異なります。

復習ポイント：受取方法と税制の違いは別々に整理します。

FP3級 問5｜中退共の掛金を従業員に負担させられるか

公式正答：○（正誤式）

解説：中小企業退職金共済（中退共）の掛金は全額を事業主が負担します。掛金の一部を従業員に負担させることも認められていません。退職金は制度所定の手続きで従業員に支給されます。

復習ポイント：退職金制度の名前だけでなく、掛金の負担者を確認します。

FP3級 問6｜生命保険の契約者貸付の限度

公式正答：×（正誤式）

解説：契約者貸付は、一般に解約返戻金の一定範囲内で利用できる制度です。死亡保険金額そのものが借入限度になるわけではありません。貸付には利息がかかり、商品によっては制度を利用できません。

復習ポイント：死亡保障の額と、解約返戻金を原資にした貸付可能額を区別します。

FP3級 問7｜収入保障保険を一時金で受け取る場合

公式正答：○（正誤式）

解説：収入保障保険の死亡保険金を一括で受け取ると、一般に将来の年金受取額を現在価値に換算するため、年金形式で受け取った場合の単純な総額より少なくなります。具体的な額は契約条件で決まります。

復習ポイント：年金総額と、一括受取時の現在価値を同じ額だと考えないようにします。

FP3級 問8｜確定年金の受取中に被保険者が死亡したら

公式正答：×（正誤式）

解説：確定年金は所定の支払期間について年金を支払う仕組みです。年金受取開始後に被保険者が死亡しても、残りの期間に対応する年金やその現価を、所定の受取人等が受け取ることがあります。生存を条件とする年金と区別します。

復習ポイント：「確定年金＝支払期間が確定」と覚え、終身年金との違いを確認します。

FP3級 問9｜地震で住宅が倒壊したときの火災保険

公式正答：○（正誤式）

解説：一般の火災保険では、地震・噴火・それらによる津波を原因とする建物損害は原則として補償対象外です。地震による倒壊への備えとしては、火災保険に付帯する地震保険を別途確認します。

復習ポイント：同じ『住宅の損害』でも原因が火災なのか地震なのかが判断の分かれ目です。

FP3級 問10｜洪水で車が水没した場合の車両保険

公式正答：×（正誤式）

解説：洪水や豪雨による水没は、契約した車両保険の補償対象となり得ます。地震・噴火・それらによる津波による損害との区別が必要です。ただし、商品・補償タイプ・特約・免責条件によって扱いは異なります。

復習ポイント：『自然災害ならすべて対象外』とは判断せず、災害の原因と約款を確認します。

FP3級 問11｜日銀の売りオペレーション

公式正答：×（正誤式）

解説：売りオペは、日本銀行が市場参加者に国債などを売却し、代金を受け取って市中から資金を吸収する操作です。資金供給を増やして金利低下を促すのは買いオペの方向であり、設問は作用が逆です。

復習ポイント：売りオペ＝資金吸収、買いオペ＝資金供給と矢印で整理します。

FP3級 問12｜ETFにも運用管理費用がある

公式正答：×（正誤式）

解説：ETF（上場投資信託）は取引所で売買できる投資信託であり、非上場投信と同様に、原則として信託報酬などの運用コストが発生します。市場で売買するときの売買手数料とは別の費用です。

復習ポイント：『上場していること』と『運用コストが無料であること』は無関係です。

FP3級 問13｜個人向け国債の最低金利と購入単位

公式正答：○（正誤式）

解説：公表問題の前提では個人向け国債は最低金利が年0.05％で、額面１万円から１万円単位で購入できます。固定３年・固定５年・変動10年の種類ごとに利率の仕組みは異なります。

復習ポイント：『年0.05％の下限』『１万円単位』は、2026年５月公表問題が前提とする制度条件です。

FP3級 問14｜日経平均株価は全銘柄指数ではない

公式正答：×（正誤式）

解説：日経平均株価は、東証プライム市場上場銘柄から選定された225銘柄を対象とする株価平均型の指数です。プライム市場の全銘柄を対象に算出する指数ではありません。

復習ポイント：日経平均＝選定された225銘柄。TOPIXなど別の指数と混同しないようにします。

FP3級 問15｜消費者契約法の不実告知と取消し

公式正答：○（正誤式）

解説：事業者が契約の重要事項について事実と異なる説明をし、消費者がそれを事実だと誤認して契約の意思表示をした場合は、一定の要件の下で消費者契約法に基づく取消しが認められます。単なる気が変わった場合と区別が必要です。

復習ポイント：判断順は『重要事項→事実と違う説明→消費者の誤認→契約』です。

FP3級 問16｜源泉分離課税と申告分離課税の違い

公式正答：×（正誤式）

解説：源泉分離課税は支払者が支払時に税を源泉徴収し、原則としてそれで課税関係が完結する仕組みです。ほかの所得と区別して確定申告する『申告分離課税』とは異なります。

復習ポイント：『源泉』＝支払時に徴収して原則完結、『申告』＝確定申告により税額を計算と整理します。

FP3級 問17｜公的年金等の雑所得の計算

公式正答：○（正誤式）

解説：公的年金等に係る雑所得は、原則としてその年の公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を引いて求めます。控除額は年齢や公的年金等収入額、ほかの所得の金額などの条件で変わります。

復習ポイント：公的年金等収入＝そのまま課税される雑所得額ではありません。

FP3級 問18｜総合課税の長期譲渡所得と２分の１課税

公式正答：○（正誤式）

解説：総合課税となる資産の譲渡所得では、長期譲渡所得の金額の原則２分の１を給与所得などと合算します。譲渡所得の計算では取得費・譲渡費用や適用できる特別控除を確認してから２分の１を適用します。土地・建物等の分離課税とは扱いが異なります。

復習ポイント：まず総合課税か分離課税かを判定し、その後に所有期間と１／２の適用を確認します。

FP3級 問19｜青色申告の純損失の繰越し

公式正答：×（正誤式）

解説：個人事業者などの青色申告による純損失は、原則として翌年以後３年間に繰り越せます。設問の『最長10年間』という一般化が誤りです。一定の特定非常災害による損失には５年の特例があり、法人税の繰越欠損金とも区別します。

復習ポイント：個人の原則３年間と、災害特例・法人の繰越制度を分けて覚えます。

FP3級 問20｜所得税の基礎控除は所得水準で変わる

公式正答：×（正誤式）

解説：2025年分の所得税の基礎控除は、合計所得金額により異なり、一律58万円ではありません。例えば2025年分は合計所得金額132万円以下なら95万円、655万円超2,350万円以下なら58万円、2,500万円超なら０円です。さらに2026年分以後の改正にも注意が必要です。

復習ポイント：58万円という基本額だけでなく『適用年分』『合計所得金額』『上乗せ・逓減』を確認しましょう。

FP3級 問21｜固定資産税評価額の評価替え

公式正答：○（正誤式）

解説：土地・家屋の固定資産税評価額は、原則として3年に1度の基準年度に評価替えを行います。地価や建築費の変動などを踏まえて評価を見直す仕組みです。

復習ポイント：評価替えの周期は3年。ただし、毎年の課税や税額が3年に1回だけ発生するという意味ではありません。

FP3級 問22｜定期借家契約の契約期間

公式正答：×（正誤式）

解説：定期建物賃貸借契約は、期間を1年未満として締結することもできます。普通借家契約に関する短期契約の取扱いと混同しないことがポイントです。定期借家契約では、更新がない旨の事前説明など所定の要件にも注意が必要です。

復習ポイント：定期借家は1年未満でも設定可能。普通借家との違いを整理します。

FP3級 問23｜市街化区域内の農地転用

公式正答：○（正誤式）

解説：市街化区域内の農地を自宅建築のために宅地へ転用する場合、原則として、あらかじめ農業委員会に届出をすれば農地法4条の都道府県知事等の許可は不要です。市街化調整区域などの農地まで一律に届出で済むわけではありません。

復習ポイント：市街化区域内の届出特例と、通常の転用許可を区別します。

FP3級 問24｜固定資産税の賦課期日

公式正答：×（正誤式）

解説：固定資産税の賦課期日は毎年1月1日です。原則として、その時点で固定資産課税台帳に所有者として登録されている人に課税されます。設問の4月1日という日付が誤りです。

復習ポイント：賦課期日は1月1日。年度の始まりである4月1日と混同しないようにします。

FP3級 問25｜土地活用の事業受託方式

公式正答：×（正誤式）

解説：事業受託方式では、デベロッパー等に建築計画や運営管理を委託する一方、建設資金は原則として土地所有者が調達・負担します。企画から建設資金の拠出まですべてをデベロッパーが担うという説明は不適切です。

復習ポイント：誰が建設資金を負担するかを軸に、事業受託方式と他の土地活用方式を比較します。

FP3級 問26｜住宅取得等資金の贈与税非課税と所得要件

公式正答：○（正誤式）

解説：直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受ける場合の非課税特例には、受贈者の合計所得金額について原則2,000万円以下という要件があります。設問のように2,000万円を超えると適用できません。なお、住宅の床面積などに応じて追加の所得要件がある場合があります。

復習ポイント：非課税限度額だけでなく、受贈者の所得・年齢・住宅要件も確認します。

FP3級 問27｜兄弟姉妹が相続人となる場合の配偶者の遺留分

公式正答：○（正誤式）

解説：相続人が配偶者と兄弟姉妹である場合、兄弟姉妹には遺留分がありません。配偶者の遺留分は、遺留分算定の基礎となる財産の価額の2分の1に相当します。法定相続分と遺留分は異なる概念です。

復習ポイント：兄弟姉妹に遺留分がない点と、配偶者の遺留分割合を整理します。

FP3級 問28｜相続財産を取得しない受贈者と生前贈与加算

公式正答：×（正誤式）

解説：暦年課税による生前贈与の相続税への加算は、原則として相続または遺贈により財産を取得した人が対象です。相続開始の前年に贈与を受けていても、相続・遺贈で財産を取得していない人まで一律に加算されるわけではありません。

復習ポイント：贈与を受けた時期だけでなく、相続・遺贈による財産取得の有無を確認します。

FP3級 問29｜相続税額の2割加算の対象

公式正答：×（正誤式）

解説：相続税額の2割加算は、原則として被相続人の配偶者と一親等の血族等を除く人が対象です。被相続人の父母は一親等の血族なので、原則として2割加算の対象になりません。一方、兄弟姉妹は通常対象になります。

復習ポイント：父母と兄弟姉妹を同列に扱わないことが判断のポイントです。

FP3級 問30｜限定承認・相続放棄の熟慮期間

公式正答：○（正誤式）

解説：限定承認または相続放棄は、原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述します。事情によっては熟慮期間の伸長を申し立てる制度があります。

復習ポイント：相続開始の日そのものではなく、自分のために相続が始まったと知った時を起算点とします。

FP3級 問31｜キャッシュフロー表の金融資産残高

公式正答：1)（三答択一式）

正答の理由：前年末の金融資産残高に運用利率を反映し、その年の年間収支を加算します。計算式は「前年末残高×（1＋運用利率）＋当年の年間収支」です。

ほかの選択肢が違う理由：選択肢2は当年の年間収支にも丸1年分の運用利率を掛け、選択肢3は運用利率を当年収支だけに掛けているため、標準的な算式とは異なります。

復習ポイント：運用する対象は前年末の残高。年間収支は最後に加えると覚えます。

FP3級 問32｜公的介護保険の第2号被保険者

公式正答：2)（三答択一式）

正答の理由：第2号被保険者は、国内の市町村・特別区に住所がある40歳以上65歳未満の医療保険加入者です。65歳以上は第1号被保険者となります。

ほかの選択肢が違う理由：選択肢1の35〜60歳、選択肢3の45〜75歳はいずれも年齢範囲が違います。

復習ポイント：第1号は65歳以上、第2号は40〜64歳の医療保険加入者です。

FP3級 問33｜付加年金の年額の計算

公式正答：1)（三答択一式）

正答の理由：老齢基礎年金に上乗せされる付加年金の年額は、200円×付加保険料納付済月数で求めます。付加保険料として納める月額400円と、年金額を計算する単価200円を区別します。

ほかの選択肢が違う理由：選択肢2の400円は付加保険料の月額、選択肢3の800円は付加年金の年額を計算する単価ではありません。

復習ポイント：「掛金は月400円、受け取る付加年金の年額は200円×月数」で整理します。

FP3級 問34｜遺族厚生年金の基本的な年金額

公式正答：3)（三答択一式）

正答の理由：遺族厚生年金の額は、原則として亡くなった人の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3に相当します。設問では中高齢寡婦加算・経過的寡婦加算を除いています。

ほかの選択肢が違う理由：選択肢1の2分の1、選択肢2の3分の2は、この設問で問われる原則的な割合ではありません。

復習ポイント：報酬比例部分×3/4。加算額とは分けて覚えます。

FP3級 問35｜国の教育ローンの金利と返済期間

公式正答：3)（三答択一式）

正答の理由：日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）は固定金利で、設問の法令・制度基準における返済期間は最長20年です。金利水準は時期により変わるため、利用時には公庫の最新条件を確認します。

ほかの選択肢が違う理由：選択肢1は変動金利・10年とする点が異なり、選択肢2は固定金利でも最長15年としている点が異なります。

復習ポイント：固定金利・最長20年という設問時点の条件をセットで確認します。

FP3級 問36｜保険金請求権などの消滅時効

公式正答：3)（三答択一式）

正答の理由：保険法では、保険給付を請求する権利および保険料返還請求権は、行使できる時から3年間行使しないと時効により消滅すると定められています。

ほかの選択肢が違う理由：選択肢1の6カ月、選択肢2の1年はいずれも、設問の保険法上の期間とは異なります。

復習ポイント：保険法上の請求権は原則3年。請求できる時から起算します。

FP3級 問37｜生命保険のクーリング・オフ

公式正答：1)（三答択一式）

正答の理由：生命保険契約の申込撤回は、原則として申込日または撤回に関する事項を記載した書面の交付日の遅い日から、その日を含め8日以内に、書面または電磁的記録で行えます。適用除外となる契約などの例外があります。

ほかの選択肢が違う理由：選択肢2は口頭での撤回を認める点が不適切です。選択肢3は期間を14日とし、さらに口頭を含めている点が異なります。

復習ポイント：原則8日以内、方法は書面または電磁的記録。

FP3級 問38｜調理・販売した食品による食中毒と賠償責任保険

公式正答：1)（三答択一式）

正答の理由：店舗で調理・販売した食品が原因で顧客に食中毒が生じ、法律上の賠償責任を負う場合は、生産物賠償責任保険（PL保険）が対応する保険の例です。

ほかの選択肢が違う理由：請負業者賠償責任保険は請負作業に伴う事故、施設所有（管理）者賠償責任保険は施設の管理・使用に起因する事故が主な対象です。完成・提供した食品そのものによる損害とは区別します。

復習ポイント：提供した商品・飲食物に起因する事故はPL保険を検討します。

FP3級 問39｜リビング・ニーズ特約の余命要件

公式正答：1)（三答択一式）

正答の理由：リビング・ニーズ特約は、被保険者の余命が6カ月以内と判断された場合に、所定の範囲で死亡保険金の全部または一部を生前に受け取れる特約です。支払条件は契約によって確認します。

ほかの選択肢が違う理由：選択肢2の9カ月、選択肢3の12カ月は、この特約の一般的な余命要件とは異なります。

復習ポイント：余命6カ月以内・死亡保険金の生前給付という組合せを覚えます。

FP3級 問40｜事業用建物の火災保険金の課税

公式正答：1)（三答択一式）

正答の理由：個人事業主が事業用建物の焼失により受け取る損害保険金は、損害の補填として原則非課税です。建物の滅失に伴う損失の取扱いなどは、保険金の課税関係とは分けて判断します。

ほかの選択肢が違う理由：選択肢2の事業所得、選択肢3の一時所得として、受け取った火災保険金自体を直ちに課税対象にするものではありません。

復習ポイント：資産の損害を補う保険金は原則非課税。利益補償の保険金とは区別します。

FP3級 問41｜固定利付債券の最終利回り

公式正答：1)（三答択一式）

正答の理由：表面利率2％、額面100円、購入価格104円、残存5年の債券では、毎年の利息は額面100円×2％＝2円です。償還差損は100－104＝－4円で、年当たり－0.8円。最終利回り（単利）は（2－0.8）÷104×100＝約1.15％です。

ほかの選択肢が違う理由：選択肢2の1.20％、選択肢3の1.25％は、購入価格104円を分母にした償還差損の年換算を正しく反映した結果ではありません。

復習ポイント：最終利回り＝［年利息＋（償還額－購入価格）÷残存年数］÷購入価格×100。

FP3級 問42｜配当性向と配当利回り

公式正答：3)（三答択一式）

正答の理由：1株当たり年間配当金40円、1株当たり純利益100円、株価2,000円なので、配当性向＝40÷100×100＝40％、配当利回り＝40÷2,000×100＝2％です。

ほかの選択肢が違う理由：選択肢1・2は、配当性向の分母となる1株当たり純利益と、配当利回りの分母となる株価を取り違えた組合せです。1株当たり純資産1,000円はこの2指標の計算には使いません。

復習ポイント：配当性向は「配当÷利益」、配当利回りは「配当÷株価」です。

FP3級 問43｜ポートフォリオの期待収益率とリスク

公式正答：3)（三答択一式）

正答の理由：ポートフォリオの期待収益率は、各資産の期待収益率を組入比率で加重平均した値になります。一方、リスク（標準偏差）は資産間の値動きの相関に左右され、一般に各資産の標準偏差の加重平均以下になります。

ほかの選択肢が違う理由：選択肢1は期待収益率が加重平均より大きいとする点、選択肢2はリスクが常に加重平均と等しいとする点が適切ではありません。

復習ポイント：期待収益率は加重平均、リスクには分散投資の効果が働きます。

FP3級 問44｜NISAの非課税保有期間

公式正答：3)（三答択一式）

正答の理由：2024年からのNISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠の非課税保有期間はいずれも無期限です。年間投資枠や非課税保有限度額には別途制約があります。

ほかの選択肢が違う理由：選択肢1の最長5年、選択肢2の最長20年は旧制度で使われた非課税期間であり、設問の新NISAには該当しません。

復習ポイント：新NISAは非課税保有期間が無期限。投資可能額の制限とは区別します。

FP3級 問45｜決済用預金が全額保護される条件

公式正答：1)（三答択一式）

正答の理由：預金保険制度で全額保護される決済用預金は、①無利息、②要求払い（いつでも払戻しを請求できる）、③決済サービスを提供できる、の3条件を満たす預金です。

ほかの選択肢が違う理由：選択肢2の「無担保・自動受取サービス」、選択肢3の「無利息・自動送金サービス」は、制度上の3要件の正しい組合せではありません。

復習ポイント：「無利息・要求払い・決済サービス」の3要件をセットで覚えます。

FP3級 問46｜勤続30年の退職所得控除額

公式正答：2)（三答択一式）

正答の理由：勤続年数が20年を超える場合、退職所得控除額は800万円＋70万円×（勤続年数－20年）です。30年勤務なら800万円＋70万円×10年＝1,500万円になります。

ほかの選択肢が違う理由：選択肢1は20年超の部分に40万円を掛けており、選択肢3は30年すべてに70万円を掛けています。どちらも20年を境に計算する制度と異なります。

復習ポイント：20年以下は原則40万円×年数、20年超は800万円＋70万円×超過年数。

FP3級 問47｜iDeCo掛金の所得控除

公式正答：3)（三答択一式）

正答の理由：個人型確定拠出年金（iDeCo）で加入者が支払った掛金は、所得税の小規模企業共済等掛金控除の対象です。原則としてその年に支払った対象掛金の全額を所得控除できます。

ほかの選択肢が違う理由：選択肢1の個人年金保険料控除は生命保険会社等の一定の個人年金保険が対象です。選択肢2の社会保険料控除は国民年金保険料等の社会保険料が対象です。

復習ポイント：iDeCo掛金＝小規模企業共済等掛金控除。

FP3級 問48｜特定扶養親族の扶養控除額

公式正答：3)（三答択一式）

正答の理由：その年の12月31日時点で19歳以上23歳未満の控除対象扶養親族は、特定扶養親族に該当し、所得税の扶養控除額は1人につき63万円です。扶養親族の所得要件なども満たす必要があります。

ほかの選択肢が違う理由：選択肢1の38万円は一般の控除対象扶養親族に関する額であり、選択肢2の48万円は特定扶養親族の所得税の控除額ではありません。

復習ポイント：19〜22歳の特定扶養親族は、所得税の扶養控除63万円。

FP3級 問49｜認定長期優良住宅の住宅ローン控除率

公式正答：1)（三答択一式）

正答の理由：認定長期優良住宅を新築し、所定の要件を満たして住宅借入金等特別控除を受ける場合、設問の控除率は年末借入残高等の0.7％です。借入限度額・適用年数などは入居年や住宅の要件によって異なります。

ほかの選択肢が違う理由：選択肢2の1.0％、選択肢3の1.5％は、設問が前提とする住宅ローン控除の控除率ではありません。

復習ポイント：控除率0.7％と、借入限度額・控除期間を別々に確認します。

FP3級 問50｜青色申告特別控除の最高額

公式正答：2)（三答択一式）

正答の理由：事業所得を生ずべき事業を営む青色申告者が、複式簿記での記帳、期限内申告、電子申告または一定の電子帳簿保存など所定の要件を満たす場合、青色申告特別控除額は最高65万円です。

ほかの選択肢が違う理由：選択肢1の38万円、選択肢3の86万円は、設問の青色申告特別控除の最高額ではありません。要件を満たさない場合は控除額が55万円や10万円となることがあります。

復習ポイント：青色申告特別控除は要件に応じて65万円・55万円・10万円。

FP3級 問51｜不動産売買の解約手付と手付倍返し

公式正答：3)（三答択一式）

正答の理由：売主が200万円の解約手付を受け取った場合、買主が契約の履行に着手する前であれば、売主はその倍額400万円を現実に提供して手付解除できます。買主側の手付放棄による解除とは条件が異なります。

ほかの選択肢が違う理由：選択肢1の100万円は受領額の半額、選択肢2の200万円は受領額と同額であり、売主の手付倍返しに必要な400万円に足りません。

復習ポイント：売主からの手付解除は倍額を現実に提供。買主からは手付放棄。

FP3級 問52｜容積率の計算

公式正答：2)（三答択一式）

正答の理由：容積率は「延べ面積÷敷地面積×100」で求めます。設問の敷地面積は200㎡、延べ面積は150㎡なので、150÷200×100＝75％です。建築面積100㎡は建蔽率の計算に使う数字です。

ほかの選択肢が違う理由：選択肢1の50％は建築面積100㎡÷敷地面積200㎡による建蔽率です。選択肢3の100％も延べ面積150㎡を使った容積率ではありません。

復習ポイント：容積率＝延べ面積÷敷地面積、建蔽率＝建築面積÷敷地面積。

FP3級 問53｜区分所有法の集会招集の頻度

公式正答：3)（三答択一式）

正答の理由：区分所有法上、集会の決議で選任された管理者は、少なくとも毎年1回、集会を招集しなければなりません。実際のマンション管理では規約等により、これより頻繁に開催することもあります。

ほかの選択肢が違う理由：選択肢1の毎週1回、選択肢2の毎月1回は、区分所有法が定める最低招集頻度ではありません。

復習ポイント：管理者による集会の招集は少なくとも毎年1回。

FP3級 問54｜相続税の取得費加算特例の譲渡期限

公式正答：3)（三答択一式）

正答の理由：相続税の取得費加算の特例では、相続した財産を、相続開始の日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までの間に譲渡することなどが要件です。一般に相続開始から約3年10カ月が目安となります。

ほかの選択肢が違う理由：選択肢1の1年、選択肢2の2年は、相続税の申告期限の翌日から数える特例の期間と異なります。

復習ポイント：「相続開始から3年」ではなく、申告期限の翌日以後3年という起算点を確認します。

FP3級 問55｜特定の居住用財産の買換え特例と取得費

公式正答：1)（三答択一式）

正答の理由：特定の居住用財産の買換え特例を適用した場合、買換資産の取得費には譲渡資産の取得費を引き継ぐ仕組みがあります。一方、買換資産の取得時期は原則として実際に買換資産を取得した日となり、譲渡資産の取得日を引き継ぎません。

ほかの選択肢が違う理由：選択肢2は取得費を引き継がず取得時期を引き継ぐとし、選択肢3は両方を引き継ぐとするため、いずれも設問の特例の取扱いと異なります。

復習ポイント：取得費は引き継ぐ、取得時期は引き継がない。

FP3級 問56｜相続時精算課税の基礎控除と特別控除

公式正答：3)（三答択一式）

正答の理由：2024年1月1日以後の相続時精算課税には、年間110万円の基礎控除が設けられています。さらに、所定の特別控除額は特定贈与者ごとに累計最高2,500万円です。両者は別枠の控除です。

ほかの選択肢が違う理由：選択肢1は基礎控除48万円・特別控除2,000万円、選択肢2は基礎控除110万円でも特別控除2,000万円としており、正しい組合せではありません。

復習ポイント：相続時精算課税＝年間110万円の基礎控除＋累計2,500万円の特別控除。

FP3級 問57｜配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合の法定相続分

公式正答：3)（三答択一式）

正答の理由：配偶者と兄弟姉妹が法定相続人の場合、配偶者の法定相続分は4分の3、兄弟姉妹全体の法定相続分は4分の1です。兄と姉の2人で等分するため、兄Eさんの法定相続分は1/4÷2＝1/8です。

ほかの選択肢が違う理由：選択肢1の1/4は兄弟姉妹全体の取り分で、兄1人の取り分ではありません。選択肢2の1/6はこの親族構成の計算結果ではありません。

復習ポイント：配偶者3/4、兄弟姉妹全体1/4。2人なら各1/8。

FP3級 問58｜生命保険契約に関する権利の相続税評価

公式正答：1)（三答択一式）

正答の理由：相続開始時にまだ保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利は、原則として相続開始時に解約したと仮定した場合の解約返戻金の額で評価します。契約条件による調整が必要な場合があります。

ほかの選択肢が違う理由：選択肢2の既払込保険料相当額、選択肢3の死亡保険金額は、保険事故が発生していない契約に関する権利の原則的な評価額ではありません。

復習ポイント：死亡保険金と、未発生の保険契約に関する権利を区別します。

FP3級 問59｜貸宅地の相続税評価額

公式正答：1)（三答択一式）

正答の理由：借地権が設定されている貸宅地は、原則として「自用地評価額×（1－借地権割合）」で評価します。自用地評価額1億円、借地権割合60％なら1億円×40％＝4,000万円です。

ほかの選択肢が違う理由：選択肢2の6,000万円は借地権そのものの評価額に相当する計算で、貸宅地の評価額ではありません。選択肢3の1億円は借地権の負担を控除していません。

復習ポイント：貸宅地＝自用地評価額－借地権価額。

FP3級 問60｜貸付事業用宅地等の小規模宅地特例

公式正答：1)（三答択一式）

正答の理由：小規模宅地等の特例で貸付事業用宅地等に該当する場合、所定の要件を満たせば200㎡までを限度に評価額の50％を減額できます。居住用宅地等の区分と限度面積・減額割合が異なります。

ほかの選択肢が違う理由：選択肢2の330㎡・80％は特定居住用宅地等に関する数値です。選択肢3の400㎡・80％も貸付事業用宅地等の正しい組合せではありません。

復習ポイント：貸付事業用宅地等は200㎡・50％減額。