中小事業主資産相談業務
2026年5月公表・全15問の解説

問1｜遺族厚生年金の290月を300月へ換算

公式正答：①1,310,300円／②300月／③290月／④847,437円

指定された2026年6月1日時点でも子2人はいずれも年齢要件を満たします。設問の2025年度価額で、遺族基礎年金は831,700＋239,300×2＝1,310,300円です。

厚生年金期間は12＋278＝290月で、在職中の死亡の設例では300月に満たない期間を300月とみなします。実際の記録で計算した報酬比例部分に300/290を掛け、その4分の3を求めます。

［300,000×7.125÷1,000×12＋700,000×5.481÷1,000×278］×300÷290×3/4＝847,436.741…円。最後に円未満四捨五入して847,437円です。

復習ポイント：未納の国民年金34月を厚生年金290月に足しません。途中の四捨五入ではなく指定された計算段階に従います。

問2｜会社役員の小規模企業共済

公式正答：①×／②×／③○

① 妻が法人の役員ではなく銀行借入れの担保を出しているだけでは、法人の共同経営者として小規模企業共済へ加入できません。個人事業の共同経営者の取扱いと法人役員の加入要件を混同しています。

② 掛金は加入者個人の小規模企業共済等掛金控除であり、会社の損金ではありません。③ 会社の解散に伴って指定の共済金を一括で受け取る場合は、退職所得となります。

復習ポイント：制度の受益者が事業主・役員個人であることと、会社が従業員のために加入する退職金制度を区別します。

問3｜中退共の掛金・助成・支払先

公式正答：①ヘ（30,000円）／②イ（1年）／③ル（退職者に直接）

中退共の通常の月額掛金は1人5,000〜30,000円の16種類です。新規加入の掛金助成は、設問の条件では加入後4カ月目から1年間、掛金の2分の1で月5,000円が上限です。

18,000円以下の掛金を増額する場合の助成は増額分の3分の1を1年間。退職金は勤労者退職金共済機構から退職者へ直接支払われ、会社へ渡してから退職者へ払う方式ではありません。

復習ポイント：小規模企業共済の月7万円と中退共の通常の月3万円を取り違えないようにします。

問4｜2社のPER・PBR・ROE

公式正答：①31.52倍／②3.23倍／③8.92％

X社の1株当たり純利益は990億円÷8億株＝123.75円。PERは3,900÷123.75＝31.51515…倍より31.52倍です。

Y社の1株当たり純資産は3,900億円÷3億株＝1,300円。PBRは4,200÷1,300＝3.230769…倍より3.23倍。X社ROEは990÷11,100×100＝8.918918…％より8.92％です。

復習ポイント：どちらの会社のどの指標かを確認し、株数の単位を億株へそろえて計算します。

問5｜日経平均・累積投資・注文の優先順位

公式正答：①×／②×／③○／④○

① 日経平均株価の225銘柄は東証プライム市場から選定され、スタンダード市場という説明は誤りです。② 株式累積投資の月額上限を300万円未満とする点が誤りで、基準日時点の規則では1銘柄につき月200万円未満です。

③ 指値の買いは高い価格が優先し、同一価格なら原則として先に出した注文が優先します。④ 権利確定日の2営業日前の権利付最終日までに購入するという説明は適切です。寄付等の例外や営業日で数える点も確認します。

復習ポイント：少額投資の制度、価格優先・時間優先、受渡しと権利確定の3つを分けて整理します。

問6｜特別分配金で取得費を調整する

公式正答：①933,000円／②460,000円／③93,449円

100万口は1万口の100倍です。購入代金は10,000×100＝1,000,000円、購入手数料はその3.3％で33,000円。元本払戻金は1,000×100＝100,000円なので、取得費は1,000,000＋33,000－100,000＝933,000円です。

解約時は14,000×100＝1,400,000円から、信託財産留保額0.5％の7,000円を差し引きます。譲渡所得は1,393,000－933,000＝460,000円。20.315％を掛けた税額は93,449円です。

普通分配金は利益の分配として別に課税されますが、特別分配金は元本の払戻しとして取得費を減額します。両者を同じものとして取得費から差し引かないようにします。

復習ポイント：1万口当たりの表示、買付口数、購入手数料、元本払戻金、解約時の控除を順に処理します。

問7｜運転資金・財務比率・利払能力

公式正答：①×／②○／③×

① 所要運転資金は売上債権3,340＋棚卸資産3,090－買入債務7,260＝－830万円です。売上債権10％増で334万円増える点は合っていますが、もとの1,080万円という額が誤りです。

② 流動比率は11,740÷10,660×100＝110.13％。固定長期適合率は10,330÷（自己資本5,410＋固定負債6,000）×100＝90.53％です。

③ 指定どおり営業外収益を金融収益、営業外費用を金融費用とすれば、インタレスト・カバレッジ・レシオは（営業利益1,980＋金融収益190）÷金融費用210＝10.33倍。9.43倍は金融収益を分子に加えていません。

復習ポイント：経営指標は名称と式を対応させ、損益計算書の営業利益・経常利益等を取り違えないようにします。

問8｜2025年取得の少額資産と一括償却

公式正答：①ワ（300万円）／②カ（500人）／③ト（20万円）／④ロ（3年）

設問の2025年4月取得・事業供用の条件では、青色申告の中小企業者等の少額減価償却資産の特例は年合計300万円が上限で、対象となる従業員数は原則500人以下です。個々の取得価額の基準と年合計の基準を区別します。

一括償却資産は取得価額20万円未満のものを3年間で償却する制度です。年合計300万円の特例と、20万円未満の一括償却を同じ制度として扱わないようにします。

復習ポイント：税制は取得・供用時期で適用が変わります。本記事の数値を別年度の取得へ無条件に当てはめません。

問9｜オープンイノベーション促進税制の指定条件

公式正答：①ホ（25％）／②ヌ（1,000万円）／③ハ（3年）

設問の基準における新規発行株式の取得では、所定の特別勘定を設ける等の要件の下で取得価額の25％相当額以下を損金へ算入する制度です。税額から25％を直接引く税額控除ではありません。

対象となる出資額は中小企業者の場合1,000万円以上です。設問の増資特定株式を取得から3年以内に譲渡する等の事由では、特別勘定の取崩し・益金算入を検討します。

復習ポイント：増資とM＆A、適用年度、投資額や保有期間等の条件を区別します。ここでは公式問題の指定条件を解説しています。

問10｜用途地域の過半と高さ・防火規制

公式正答：①○／②×／③×

① 敷地が異なる用途地域にまたがるとき、建物の用途制限は原則として敷地の過半が属する地域に従います。建蔽率や容積率まで過半側の数値だけを使うわけではありません。

② 絶対高さ10m・12mの対象は第一種・第二種低層住居専用地域および田園住居地域で、準住居地域を挙げた説明が誤りです。③ 準防火地域では階数・面積等に応じた防火性能が求められます。3階以下・1,500㎡以下なら一律に耐火・準耐火等が不要とはいえません。

復習ポイント：用途、建蔽率・容積率、高さ、防火という別の制限を一つにまとめて判定しないようにします。

問11｜2地域にまたがる耐火建築物の面積

公式正答：①270㎡／②700㎡

敷地は低層住居専用地域100㎡、近隣商業地域200㎡です。指定角地の緩和に加え、敷地内の建築物全体を耐火建築物とする指定では、準防火地域の内外にまたがる場合の取扱いにより、敷地全体へ耐火の緩和を適用します。

建築面積の上限は100㎡×（50％＋10％＋10％）＋200㎡×（80％＋10％＋10％）＝70＋200＝270㎡です。低層側に耐火の10ポイントを加え忘れると260㎡となります。

幅の広い前面道路6mを使います。低層側は指定100％と6×4/10＝240％の小さい100％、商業側は指定300％と6×6/10＝360％の小さい300％を使用。延べ面積上限は100×100％＋200×300％＝700㎡です。

復習ポイント：面積は地域別に計算して合計します。防火の緩和と用途地域別の数値は、違うルールである点が重要です。

問12｜相続税の取得費加算と空き家控除

公式正答：①○／②×／③×

① 同じ譲渡について、相続税の取得費加算と、被相続人居住用家屋等の空き家特別控除を重複して使うことはできません。

② 譲渡価額の5％を概算取得費にする場合でも、他の要件を満たせば相続税の取得費加算は適用可能です。③ 加算額を計算する際の譲渡資産の相続税評価額は、小規模宅地等の特例を適用していればその適用後の金額を使います。

復習ポイント：概算取得費を使うことと、他の特例を併用できるかは別の判定です。

問13｜非上場株式の類似業種比準と併用割合

公式正答：①400円／②3／③192円／④0.75

類似業種株価は設問の候補から有利な400円を選びます。配当・利益・簿価純資産の比率は3.3/5.5＝0.6、27/30＝0.9、234/260＝0.9。3要素を合計して3で割ります。

中会社の斟酌率0.6を掛け、1株の資本金等の額の換算は50/50なので、400×（0.6＋0.9＋0.9）÷3×0.6×50/50＝192円です。

指定された中会社の中の併用割合Lは0.75です。併用方式の価額は192×0.75＋純資産価額300×0.25＝219円となります。

復習ポイント：3要素の平均、中会社の斟酌率0.6、併用割合0.75は別の係数です。

問14｜事業承継の特例措置と納税猶予

公式正答：①イ（18歳）／②ヘ（50％）／③ル（100％）

後継者は贈与日に18歳以上で、会社の代表権を有し、本人と特別関係者で総議決権数の50％超を保有する等の要件があります。空欄の50は「50％以上」ではなく本文の「超」と組み合わせます。

本問の特例措置では、贈与で取得する対象株式に対応する贈与税額の100％について納税猶予を受けられます。ただし、直ちに無条件で税が免除されるという意味ではなく、認定・申告・継続等の条件があります。

復習ポイント：一般措置と特例措置、納税猶予と免除を区別します。実際の利用ではその時点の申請期限等を確認します。

問15｜住宅資金贈与と住宅ローン控除の重複調整

公式正答：①×／②○／③×

① 土地だけを娘が所有し建物は夫の単独所有という設問では、娘が住宅を新築・取得する条件を満たさず、非課税特例を受けられません。② 新築マンションが翌年6月完成・引渡しでは、原則翌年3月15日までの取得等の要件を満たさず適用できません。

③ 贈与の非課税500万円を使う場合、住宅取得対価から非課税額を引いた3,000－500＝2,500万円と、年末ローン残高2,400万円を比較します。この条件で残高を1,900万円へ減らすのではなく、2,400万円が計算の基礎です。住宅区分に応じた別の借入限度額等はさらに確認します。

復習ポイント：非課税贈与額を引く対象は住宅取得対価であり、年末ローン残高から一律に引く計算ではありません。